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販売業者「わかば屋」
店舗名
「エコバッグドットジェイピー」
930-0138 
富山県富山市呉羽町
405-2
TEL 076-436-3536
FAX 076-436-3536 

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■全国初!富山県でレジ袋有料化スタート■ 

富山県では2008年(平成20年)4月1日から県内の主要スーパーとクリーニング店の計208店舗でレジ袋の無料配布を取りやめ、有料化をスタートしました。 レジ袋の有料化が、県内全域で一斉に行われるのは全国初。有料化に伴う収益金は環境保全活動などに役立てられます。(2008年4月1日時点でレジ袋削減に取り組んでいる自治体は、富山県を含め28自治体・地域。)

レジ袋有料化開始以前から2008年4月開始後、開始1年後の動き

を、以下北日本新聞記事より抜粋させていただきました。

レジ袋有料化以前

2007/3/26北日本新聞

■スーパー、レジ袋削減へ 〜2007年4月改正容器包装リサイクル法スタート

地球温暖化の原因となる二酸化炭素削減を目指す改正容器包装リサイクル法の(2007年)4月施工を前に、(富山)県内のスーパーなどの小売業者はレジ袋を減らすため、独自の取り組みを展開をしている。県も協議組織を立ち上げて、レジ袋有料化の可能性を探ろうとしている。

県内の食品スーパーは4月の施工に向け、レジ袋削減に乗り出している。アルビス(射水市)チェーンは、2006年6月〜12月までキャンペーンを展開。「エコバスケット」と名付けた買い物かごの販売を促進したほか、環境問題への関心を高めるため「もったいない」をテーマとした川柳も募集した。オリジナルのバッグも販売する。新年度はチェーン約100店舗で15%のレジ袋削減を目指す。

 購入金額に応じたポイントを提供するサービスで、レジ袋を使わない客にポイントを上乗せするスーパーも出てきた。フレッシュ佐武(高岡市)は1月から、レジ袋辞退者に2ポイント、同社が販売するオリジナルバッグ利用者に5ポイントを加算している。大阪屋ショップ(富山市)も2月から新サービスを導入し、レジ袋を使わない人に5ポイントを上乗せしている。

■10年前から有料化 〜コープとやま

レジ袋削減に先駆けて取り組んできたのがコープとやま(富山市)。約10年前からレジ袋の有料化を実施してきた。レジ袋は1枚当たり5円。店内の一角にレジ袋と料金箱を置き、買い物客に自主申告制で5円玉を入れてもらうようにしたところ、マイバッグを持参する人が増え始めた。
 平成16年から、自主申告制を変更し、レジでの販売に切り替えた。現在、レジ袋を使う客は全体の一割程度しかいない。同店が販売するレジ袋は年間8千枚で、自主申告制のときに比べて半減した。レジ袋有料化に踏み切れば、レジ袋を無料で渡す店舗に、客が流れるという懸念もあるが、約10年間レジ袋有料化に取り組んできたコープとやまみなみ店では、有料化導入後も客足は落ちていないという

■消費者団体や小売店の取り組み

高岡市内の消費者団体や事業所、行政などでつくる「たかおかマイバッグ運動を進める市民の会」は平成12年(2000年)に発足し、ごみ発生の抑制や資源のリサイクルの普及に努めている。マイバッグを作る講習会やコンテスト、特製マイバッグの販売、地球環境を考える標語の募集、ショッピングセンターでの啓発など毎年幅広い活動を展開する。

滑川市小売商業連合会は、平成16年(2004年)から「エコマーブル」事業を始めた。レジ袋を使わない客に一回の買い物でビー玉1個を渡し、店頭のペットボトルに入れてもらう。ペットボトルは滑川市連合婦人会と同市児童クラブ連合会、滑川街づくり工房のラベルが張られた3種類あり、客はいずれかを選んで入れる。ペットボトルがいっぱいになると、1本につき500円を団体に助成する仕組みで、環境保全活動や運営費などに充てられる。16年度はペットボトル57本(28500円)分、17年度には52本(26000円)分が集まった。

 

2007/9/4北日本新聞

■「富山市レジ袋削減チャレンジキャンペーン」レジ袋削減月間 ■

 森富山市長は、2007年10月をレジ袋削減の強化月間とする考えを示した。ショッピングセンターやスーパーなど約60の小売店を協賛店とし、買い物客が自分のかごに入れて意思表示する「レジ袋辞退カード」を配布、店員による声掛け運動を行う。商品購入時に自分の買い物袋を使う「マイバッグ運動」を市独自に推進する。

 「市レジ袋削減チャレンジキャンペーン」と題し、(2007年)10月1日〜31日まで実施する。北日本新聞エコマガジン「みどりさん」やポスター、チラシなどで協賛店の取り組みをPRする。
 協賛店は、店員が「レジ袋はいりますか」と買い物客に声を掛けたり、レジ袋を使わなかった買い物客へのポイント上乗せ、店内放送でのPRなどを各店の判断で行う。
 (市民一人ひとりが、必要のないレジ袋の使用を減らすことにより、容器包装廃棄物の発生抑制だけでなく、原油資源の節約や、地球温暖化の原因となるCO2の排出を抑制することを目的としている。)

レジ袋有料化決定

2007/11/17北日本新聞

■「富山県レジ袋有料化スタート」が決定

 県内でスーパーを展開する12の事業者と県などで構成する県レジ袋削減推進協議会は16日、来年(2008年)4月にも県内全域で一斉にレジ袋有料化することで合意した。スタート時の参加店舗数は、12スーパー、117店舗となる見通し。県によると、レジ袋有料化を全県一斉に実施するのは全国で初めて。

 富山県は脱温暖化に向け、事業者と消費者団体、行政による協議会「県レジ袋削減推進協議会」を2007年6月に発足。有料化を含むレジ袋削減策を検討してきた。有料化をめぐっては、同業他社に客が流れるなどの懸念から事業者間で温度差があったが、消費者団体の強い要望もあり、全事業者が足並みをそろえて踏み切ることになった。

 協議会では、2008年1月から協議会、各事業者、消費者団体、県と市町村で、レジ袋削減の意義啓発やマイバッグ運動推進など、周知活動を展開することを確認。レジ袋の価格や、レジ袋を有料化することによる収益金の使途については、各事業者ごとに決めることになりそうだ。

 

2008/3/12北日本新聞

■富山県石井知事

「地球温暖化対策は待ったなしの状況にあります。京都議定書に基づき、温室効果ガスを2012年までに1990年比で6%削減するという目標に対し、2005年度には逆に日本全体で7.8%増、富山県でも4.6%増となっています。特に家庭部門では30%余りも増えています。目標達成には、まず私たちのライフスタイルを見直すことが必要です。県内では10年以上前から婦人会や消費者団体などがマイバッグ運動などでレジ袋削減に取り組んできましたが、活動が限界にきていました。効果的なレジ袋の削減をかんがえるために昨年(2007年)11月に今年(2008年)4月からの無料配布取りやめを決めました。無料配布取りやめは、県内の25社116店舗で実施します。当初、スーパー側の理解は簡単には得られまいと心配していました。いろいろな経緯はありましたが、スーパー側が大きな決断をされたことや、その背中を押した消費者団体などの熱心な取り組みに対して心から経緯を表します。この盛り上がりを大事に、県民一人一人にレジ袋削減の意義を理解してもらえるよう、努力していきたいと思います。」

 

2008/3/13北日本新聞

■温室ガス削減に力

(富山)県内の温室効果ガス排出量削減目標の達成に黄信号がともっている。県は、排出量が増えている家庭やオフィス、自動車部門の対応を課題に挙げ、新年度は省エネ家電の普及やエコドライブ促進などに取り組むとした。今年は(1997年の)京都議定書による温室効果ガス削減の約束期間のスタート年で、4月には全国で初めて全県のスーパーで一斉にレジ袋有料化が始まる。この機に、県民一人ひとりが環境に優しい生活を実践する後押しが必要だ。

 

■ノーレジ袋 県民シンポジウム開催 〜マイバッグが第一歩、習慣改め温暖化防止

 2008年4月1日から富山県内のスーパーで始まるレジ袋無料配布取りやめへの理解を呼び掛ける「ノーレジ袋県民シンポジウム」が2、3月、高岡、魚津、富山、砺波市の4会場で開かれました。シンポジウム参加者は地元スーパーと消費者団体、行政担当者らによるパネルディスカッションを通し、ごみ減量化や地球温暖化防止につながるレジ袋削減の意義や重要性について認識を深めました。

 

レジ袋有料化、開始後の反応

2008/4/2北日本新聞

■レジ袋有料 始まる 208店県内一斉 全国初

県内の多くのスーパなどで(2008年4月)1日、レジ袋の有料化が一斉に始まった。地球温暖化防止やごみ減量のための取り組みで、県内全域で一斉に有料化するのは全国で初めて。マイバッグ利用率は多い店で9割に上った。

県内で19店舗を展開している大阪屋ショップ(富山市)では、従来のマイバッグ利用率が4割だったが、初日は8〜9割に上った。アルビス(射水市)は7割前後、新鮮市場(富山市)の一部店舗では8割がマイバッグを使用していた。この日は112店舗で消費者団体によるチラシ配布が行われた。石井富山県知事が団体のメンバーを激励。「多くの協力で、地球温暖化大対策の第一歩を踏み出すことができた。県民運動として継続し、こどもたちが安心して暮らせる地域社会をつくりたい」と話した。スーパーのレジ袋は1枚5円、クリーニング店は1枚10円で販売している。県によると、県内で1年間に消費されるレジ袋は約3億枚。原油換算すると約5500キロリットルで、ドラム缶約2万8千本に相当する。

 

2008/5/11北日本新聞

 県によると、4月1日から有料化に参加した28社208店でレジ袋を断った客は、当初1週間で早くも9割を声、”マイバッグ”を提げた主婦らの姿が日常の光景になっている。

 

2008/6/4北日本新聞

●開始直後の反応 

 各店舗ではマイバッグやマイバスケットを持参した買い物客が多く、レジ袋を断る光景が目立ち、買い物客の中には「ごみ袋として使うので、レジ袋は必要」「あまり負担に感じない」などと、レジ袋を購入する人も見られました。

 大阪屋ショップ太郎丸店(富山市)では、先月下旬に買い物客がマイバッグなどを持参し、レジ袋を断る割合は四割程度だった。開始初日はマイバッグなどを持った客が目立ち、「レジ袋の辞退率は六―七割程度だった」(同社)としている。開始から1週間でレジ袋を断った客は、9割を超え、マイバッグを提げた主婦の光景が日常になっている。

レジ袋有料化、約1ヶ月後

2008/6/4北日本新聞

●レジ袋882万枚削減

 県はスタートから1ヶ月間のレジ袋削減数は約882万枚にのぼり、石油に換算すると200リットルドラム缶810本分の削減効果があったと試算した。4月から有料化を実施するスーパーとクリニーング店33社の1ヶ月間のマイバッグ持参率は平均93%。レジ袋辞退者は588万人。一人平均1.5枚のレジ袋を使うと仮定すると、削減枚数は882万枚と試算。これをもとにごみ削減量は89トン、石油の削減量は162キロリットルと算定した。200リットルドラム缶に換算すると810本分。1650世帯の1ヶ月分のエネルギー消費量に相当する。二酸化炭素削減量は539トンで、スギの木およそ46万1千本が1ヶ月に吸収する量に当たるという。

 県が公表した事業者アンケートによると、回答した32社のうち75%が「有料化して良かった」と答え、「良くなかった」はゼロだった。

 来店客の反応について、スタート前は57%が「不安だった」と答えたが、実際に有料化が始まると88%の事業者が「混乱もなく安心している」とし、予想以上にスムーズに始まったと受け止めていた。

 有料化して良かった理由としては「地域社会、客、企業の環境保全意識が高まった」「客や従業員と温暖化防止の共通認識を持てた」などが挙がり、環境への意識の高まりがうかがえた。

 さらにレジ袋有料化を機にその他の環境保全活動にも取り組もうと考える事業者は63%に上った。具体的な取り組みは、食品廃棄物削減や地産地消の推進、トレイなどの容器包装削減などを挙げた。

 

レジ袋有料化約9ヶ月後

2008/12/18北日本新聞

●レジ袋有料化 約9ヶ月後の反応 マイバッグ一気に浸透

 レジ袋をもらうのが「当たり前」だった消費者の意識はがらりと変わった。マイバッグを車に入れておくのが習慣になった。

 大阪屋ショップは、有料化前の一昨年2月から、マイバッグ持参者へのポイント制を導入したが、持参率は35%前後にとどまっていた。それが有料化が始まると90%となり、(約9ヶ月後の)現在は92〜93%で推移している。

 有料化と同時にマイバッグを持つライフスタイルが一気に浸透したことに背中を押されるように、参加店舗は増加した。当初はスーパーとクリーニング店28社208店舗だったが、(有料化開始8ヶ月後の2008年)11月からはドラッグストアも加わり、現在は44社の400店舗となった。(開始の)4月〜6月(3ヶ月間)のレジ袋削減数は2929万枚で石油換算でドラム缶2680本の削減効果があった。

 先駆的な取り組みが注目され、県レジ袋削減推進協議会には、全国の自治体担当者らの視察や問い合わせが相次いだ。「富山に続け」とばかりに山梨、沖縄などでも全県的なレジ袋有料化が始まった。

 2008年4月開始〜9月のマイバッグ持参率は平均94%(スーパー89%、クリーニング店99%)

レジ袋有料化、約1ヶ月後

2009/4/16北日本新聞

●県内 レジ袋有料化から1年

 県内では全国に先駆け、昨年4月から主要スーパーとクリーニング業者の計33社240店舗でレジ袋を有料化した。その後、他のスーパーなどに取り組みが拡大したほか、11月にはドラッグストア5社108店舗も参加。現在取り組むのは43社399店舗に上る。

 スーパーなどの事業者や消費者団体、県でつくる「県レジ袋削減推進協議会」の調査では、昨年4〜9月のマイバッグ持参率は94%。各スーパーやドラッグストアによると、現在90%前後で推移している。

 今年6月には、ホームセンター1社23店舗が新たに参加することを決め、計44社422店舗に拡大する見通しとなった。

 一方コンビニ店は有料化に難色を示し、業界によって対応が分かれている。


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